成功確率UP!起業したい人のための準備物チェックリスト

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これから起業しよう!と思っていても、ある程度の準備が必要です。

「段取り八分、仕上げ二分」という昔から建設現場で使われていた言葉がありますが、準備は大事です。

準備を怠ってしまうと、いざ本番となった時に慌ててしまい、本領発揮が難しくなってしまいます。

準備をしっかり行っていれば、いざ本番で何かトラブルが起こったとしても、想定内だったり想定外だったとしても、ある程度心に余裕を持ちながら対処できると思います。

特に「起業」というのは、サラリーマンをやっている人からしてみたら、ほとんどが完全素人の状態からスタートするはずです。

生まれたての赤ちゃんのような0歳児からのスタートなので、起業前にどれだけ準備しておくか、が成功するポイントとなるでしょう。

そこで今回は、起業後に成功確率が確実にアップする「起業したい人のための準備物チェックリスト」をまとめました。

今回まとめた内容は、いわゆる本に書いてあるようなどこにでもあるような情報ではなく、今僕自身がやっていてある程度結果が出ている方法です。

また、起業準備中に失業保険はもらえるのか?起業準備中での買い物は経費に認められるのか?といった、僕自身が起業時に疑問に思ったことも調べて掲載しています。

ぜひ参考にしてみてください。

ここさえしっかり準備できていれば、起業で起こる99%失敗は防げるようになるでしょう。

起業準備期間はどれくらいが目安か?

起業準備期間はどれくらいが目安か?
「準備期間にどれくらいかかるのか、軌道にのるまでどの程度かかりましたか?」
起業前には不安や悩みがつきものです。
どうしてもそういった基準が必要になる気持ちはすごくわかります。

期間はわからないし、軌道にのるまでどれくらいわかれば嬉しいものです。

ですが、期間や軌道にのるまでどれくらいか分かってしまえば、みんな起業しますし、全員うまくいくはずです。

勘違いされやすいのが、「長く準備した方がうまくいく」ということです。
準備期間が長ければ成功しやすいか、と考えるとそうではありません。

準備が長くてもうまくいかない人はたくさんいますし、短くてもうまくいっている人はいます。

参考までに僕の友人が起業した時には、サラリーマン時代から準備を進めていたのを含めると約1年かけました。

現在はコンサルティングをメインに行い、4.5年目ですが、来期は赤字かもしれないとビクビクしていました。

思い立ったらすぐ行動タイプの僕の場合であれば、準備期間に要した期間は1ヶ月でした。

どんなビジネスを立ち上げる場合でも、基本は1ヶ月程度にしていますが、たいていの場合はその期間でうまくいくかいかないかわかるので、短く設定しています。

1ヶ月程度で始めたビジネスでも、赤字のビジネスは少ないですし、そのうちの1つはメインの事業として継続して年商レベルで数億円のビジネスに成長しています。

起業準備が長ければ長くなるほど、モチベーションが下がりやすくなりますし、その辺のバランスも考えてした方がいいかもしれませんね。

準備物チェックリスト

準備物チェックリスト
早速ですが、成功確率を確実にあげるための、起業準備物チェックリストを紹介します。

入る市場は決まっているか?

まずあなたが「これからどんな市場」に入っていくか、を決めることです。

ここが決まっていないのに、起業なんてできません。
できたとしても、何をやっていいかわからなくなってしまうでしょう。

欲張りな人は、「みんなに買ってもらいたい」と思ってしまいますが、みんなに買ってもらおうとすれば、みんなから買ってもらえません。

これからあなたが入って勝負したい市場は、「ある程度」でもいいので決めておきましょう。

オススメな市場は、4つあります。

その4つの市場どれかを選んでおけば、商品やサービスが売れなくて困るという問題はなくなると思います。

これから紹介する以外の市場に入ってしまうと、うまくいくようになったとしても、徐々に衰退していく可能性が高いです。

健康面、ビジネス(経済)面、スキル面、人間関係面。
この4つの市場です。

健康面では、予防医学、ダイエット、肉体改造。
ビジネス(経済面)では、マーケティング、広告、コーチング、コンサルタント。
スキル面では、持っているスキルを売ること(コピーライティング、サイト作成、パブリックスピーキング)。
人間関係面では、ストレス解消、コミュニケーション力改善。

その他にも色々な市場がありますが、とりあえずこの4つの市場を選んでおけば、やり方さえ間違っていなければ失敗する確率は減ると思います。

市場は熟知しているか?

入る予定の市場のことは熟知しているでしょうか?

熟知とは?

細かなところまでよく知っていること。詳しく知っていること。
※コトバンクより抜粋

今までの人生で経験したことがある業界であれば、ある程度の市場の熟知できているはずですが、まったくの新規で入る市場については熟知しておくことが重要です。

過去、現在、そして創造しうる未来。
市場の成熟度、見込み客の規模。

熟知しておかなくてはならないことはたくさんあります。

特に、見込み客の不安や悩み、フラストレーションを把握しておくことが大切です。

商品やサービスは、見込み客やお客様の不安や悩み、フラストレーションを解決するためのものです。

どんな不安を抱えていて、どんな悩みがあるのか、一体どんなフラストレーションを抱えているのかは、ある程度でいいのでリサーチしておきましょう。

ではどうやったら、市場のことを理解できるようになるのか?
簡単な解決方法として「本を読む」ことをオススメします。

ここでいう本というのは、業界に関する本ももちろんそうですが、雑誌などもオススメです。

雑誌を見れば「広告」が掲載されています。

そもそも広告を出すということは、広告主さんがマーケッターやコピーライター、デザイナーと打ち合わせを繰り返し、膨大な広告費を支払っているということです。

労力という時間とお金、何度も何度もスプリットテストを繰り返しながら、その広告に行き着いている可能性もあるわけです。

僕たちは広告を見るだけで、それだけ深い知識を得ることができるんです。
恵まれていますよね。

広告を見てみると、リサーチ済みの悩みや不安、フラストレーションがしっかり書かれています。

広告主さんの想いや、どんな商品なのか、競合と何が違って、どのようにアプローチしているのか。

「何気なく見る」ではなく、詳しく見続けることで、かなり勉強になりますし、思いがけないようなヒントも出てきます。

さらに、雑誌広告からウェブサイトまでじっくり読んでいくと、色々と勉強になるのでぜひやってみてください。

その市場の歴史についての本を読むのもいいです。

当たり前のことに当たり前のように疑問を持っていると、必ず壁に当たりますが、その市場の歴史から紐解いていくと実は深い意味があったということはよくあることです。

例:冠婚葬祭時に着用する礼服は今は黒がメインですが、実は以前は白がメインだった、とか。

すばやくビジネスを軌道に乗せたいと考えているのであれば、マーケティングやコピーライティング系の本がいいですね。

【必読】初心者が絶対に抑えておくべきマーケティングの本8+1選では、僕がオススメしている本を紹介しているので、ぜひ読んでみてください。

競合は全てリサーチ済みか?

あなたが入るであろう市場には、すでに競合他社が存在しているでしょう。

もちろん競合がない、新規ビジネスの場合もありますが、たいていの場合は競合がすでに参入しています。

その競合は全てリサーチしておきましょう。

これから飲食店を始めようとしている人が、その地域の特に同じジャンルのお店の料理を食べたことがないのに、飲食店で起業してうまくいくはずがありません。

そういった競合リサーチを入念に行うことで、自社の強みや、これから何を打ち出していけばいいのかも明確になります。

知り合いが飲食店を開業しました。
開業していたときにはすでにその地域の関係している全ての飲食店に何度も足を運び、研究を重ねていたそうです。

A店は味は美味しいが、サービスがよくない。
B店はサービスがいいが、味がよくない。
C店は味もサービスもそこそこレベル。

そうやって調べていると、商圏エリアだけでは足りないと感じて、他県にもリサーチに出かけていました。

そうやって競合をリサーチし尽くした結果、この味、料理、サービスを提供しているお店はないし、お客様も求めている、と感じて開業したようです。

もちろん開業してからその飲食店は繁盛店になったことは言うまでもありません。

始められるスキルはあるか?

あなたがビジネスを立ち上げるにあたって、その市場、競合度合いで、スタートするためのスキルはあるでしょうか?

飲食店を始めるのに、料理が苦手だったら人を雇ったり、外注したり、初期投資が必要です。

自分で料理するのであれば最低限の料理スキル、人を雇うのであればある程度のマネジメントスキルが必要になってきます。

また、開業すれば100%来店されるという保証はどこにもありません。

集客するために、広告を出したり、マーケティングを行ったり、場合によってはウェブサイトを立ち上げることもあるかもしれません。

全てを広告代理店に任せていれば、お金だけが湯水のように漏れてしまいます。

ある程度今まで会社を経営したことがある経験者さんであれば、それでもうまくいくことはありますが、経験ゼロの人がスキルなしでうまくいくとは考えにくいです。

スキルは資産です。
もし仮に今回のビジネスでうまくいかなかったとしても、習得したスキルは次に活かせます。

次に活かせるようなスキルを習得していけば、失敗する確率はどんどん減っていくでしょう。

特にITのスキルというのは、オンラインビジネスだけではなく、オフラインビジネスでも活かせるスキルです。

ITで起業したい人が身に付けておきたいスキルと不必要なスキルネットで起業したい人が絶対に身に付けておきたい3つのスキルと考え方でどんなスキルが必要かを掲載していますので、合わせて読んでみてください。

よくある疑問点

よくある疑問点

起業準備中でも失業保険はもらえるか?

結論から書くと、起業準備中でも失業保険はもらえるようです。

以前までは「自営を開始または自営の準備に専念する人」は厚生労働省の通達で給付の対象外とされていたため、失業保険をもらうことはできませんでした。

ですが、政府は起業予定者に給付対象外だった失業保険を、2014年7月に変更し以下のような発表をしました。

政府は起業を準備している人にも雇用保険の失業手当を払う。
いまは準備段階の人は「自営業者」とみなして失業手当を支払う対象としないことが多いが、今後は原則として払うように運用を改める。
最長1年間、前職の賃金の5~8割の失業手当を給付する。
サラリーマンが起業のために会社を辞めても、急に現金収入が途絶えないようにして、起業を後押しする。

※2014年7月日本経済新聞より抜粋

まずは起業準備中とはどういった状態を示すのか調べてみました。

起業準備の定義

・販路の開拓の為の商談
・店舗用の物件を借りる・従業員などの面接

こういった状態であれば失業保険は給付されるようです。
※万が一のこともあるので、詳しくはハローワークに問い合わせてみましょう。

次に失業手当給付(失業保険)のルールです。

失業手当給付のルール

失業手当給付金をもらうためには以下の条件を満たす必要があります。

【給付対象】
・雇用保険の加入期間が退職した日からさかのぼって2年間のうち、通産12ヶ月以上あること・すぐに就職活動ができる状態にある人(働く意思がある人)

上記の条件を満たしている状態で、会社退職後ハローワークに行けば、起業準備中でも失業手当給付金 (失業保険)を受け取ることが可能です。

また以下の方は失業保険は給付されません。

【給付非対称】
・病気や怪我をしている人
・妊娠、出産、育児をしている人
・定年退職後しばらく休養する予定の意思がある人
・結婚などにより家事に専念する予定がある人
・新しい仕事に就いた人
・就職することがほとんど困難な職業や労働条件にこだわり続ける人・会社の役員に就任した人(取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事)
※収入がない場合は内容次第で給付可能
・学業に専念する予定の人(留学等)

開業前の準備費は経費に認められるか?

開業前の準備費用は「開業費」で処理が可能です。
しっかり領収書をとっておきましょう。

では開業費の範囲、経費計上できる費用の例を紹介していきます。

【開業費の範囲】
・事業を開始するまでの間の費用
・開業準備のために支出する費用
・資産(10万円以上のもの)の取得費用は除く【開業費として経費計上できる費用の例】
以下の項目に関する費用は、開業前の準備期間に関する費用として経費として認められるようです。

  • 名刺や印鑑などの購入費
  • 打合せのための交通費
  • 打合せの飲食費
  • あいさつのための手土産代
  • 文房具やソフトウェアの購入費
  • チラシ印刷代、Webサイト作成費
  • 書籍などの資料代
  • オフィスの契約関連費用

「よし!これらの経費が認められるから、3年前に開業したけど経費で落とそう!」こういった場合は開業費として経費で落とすのには少々不自然さが残ってしまいます。

厳密に法律では開業費で計上できる期間は決まっていないものの、あくまで開業準備のためにかかった経費として計上するので、開業日「開業届を出した日」からさかのぼってせいぜい半年くらいが妥当だと思います。

※参考:http://allabout.co.jp/,各種専門家ウェブサイトより

まとめ

まとめ
「成功確率UP!起業したい人のための準備物チェックリスト」いかがだったでしょうか?

準備物というと、事業計画書だったり、開業届けだったり、印鑑やその他の備品を思い浮かべる人もいるかもしれませんが、そんなのは起業前に必要ありません。

起業するというと、どうしても会社を立ち上げるとか、法人手続きをするとか、面倒な資料作成をするとか、色々と考える人がいるそうですが、僕にはまったく必要ありませんでした。

最初から「会社を立ち上げる」というような「だいそれた目標」なんて必要ありません。

結果的にうまくいくようになれば、必然的に「会社という箱」が必要になってくるだけです。

その時に、そのタイミングで会社としての手続きをとればいいと思っていますし、必要性が出てきてから手続きなどをとっても遅くはないです。

事業計画書のような予想の紙切れをいくら時間をかけて作っても、全ては予想ですし、数字の改ざんなんて法律違反でしょと言えるくらいいくらでも可能です。

最初から会社という箱を作っても意味がないことのほうが大きいです。

世の中で広まっている「起業前の準備物」のほとんどは、起業後うまくいき始めてから準備してもいいものばかりです。

それよりも大切なのは、完全独立前に市場を熟知し、見込み客のことをどれだけ理解できているか?そしてそのビジネスを始めるだけの経験やスキルがあるのか?

そこだと思います。

見込み客は会社や商品、サービスにお金を払うわけではありません。
自分の感情を満たすためにお金を払います。

感情を満たすために、大きな箱(会社)はあまり関係ないんです。

その考え方さえしっかり抑えることができれば、起業して失敗する確率はどんどん減りますし、具体的にどんな準備が必要かも自然と理解できてくるでしょう。

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